2022年4月不妊治療が保険適用へ
菅前総理の鶴の一声で体外受精や人工授精などの不妊治療が保険適用になる見込みです。
2022年4月から、従来のタイミング法だけでなく、人工授精さらには体外受精・顕微授精と不妊治療の全範囲が保険適用となることが厚生労働省から発表されています。
保険適用への私見
保険適用を歓迎
私個人としては、保険適用になることを歓迎しています。
保険診療になると最先端の治療を受けることができなくなるのではないかという反対意見も聞きますが、それは心配不要です。
体外受精は卵子の質を落とさないよう丁寧に卵巣刺激して複数の卵胞を発育させて採卵し、丁寧に移植することが治療成績に大きく関わります。
丁寧に刺激・採卵し、丁寧に移植する、この「丁寧さ」が最も大切です。
当ホームページにも治療成績を公開していますが、当院の妊娠率は全国最高峰であり、当院より妊娠率の高い施設はそうそう見当たらないかと思います。ひたむきに「丁寧」であることがこの治療成績に結びついています。
自費診療であったことのデメリット
体外受精は自費診療であったため、有効性の不明な検査や治療が出ては消えるという状況が繰り返されてきました。
残念ながら、高額に治療費を設定している施設ほど高度な医療を行っているのではないかという患者さんの思い込みも、うまく集客に利用されてきた実情もあります。
藁をも掴む思いの患者さんが、新しく出てきた検査や高額治療費の施設に頼ってしまいたくなる気持ちはわからなくもありませんが、本来医療とは医学的根拠に基づいて行われ、治療成績で評価されるべきものです。その検査や治療が有効か否か、すなわち保険適用になるのか否か、我々産婦人科医や国が審査する体制が確立されることは喜ばしく思います。これまで一部施設では治療成績が隠されてきましたが、今後は開示を義務化する動きもあります。また、日本生殖医学会から生殖医療ガイドラインが発刊されたことも、保険適用化の議論がもたらした賜物です。今後、不妊治療業界全体がよい方向へ進むと感じています。
現状わかっていること
全容は公表されていませんが、現時点で把握していることを整理しておきます。
年齢と回数
体外受精に関しては現状の助成金制度と同様の条件で、40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回とされています。
回数の把握は誓約書による自己申告となりそうです。
過去に助成金を受けた回数が、保険適用後にも引き継がれるのかは議論されている途中です。
タイミング法や人工授精は年齢や回数の制限はないようです。
助成金
保険適用後は従来の助成金制度はなくなりそうです。
金銭面だけ考えると、県と市の両方から助成金をもらえる場合、特にお住まいの市からの助成額が大きい場合は、今のうちに治療を受けておいた方がいい可能性があります。助成金を使い切ってしまった場合は保険適用を待つのも手ですが、まだ上限回数に達していない場合は一か月でも若いうちに治療を受けた方がよいと思います。
オプション治療
先進医療と認められた治療に関しては自費ですが、保険診療と併用できる見込みです。
保険となった場合でも、患者さんが最先端の治療を受けられないといった不利益を被ることはなさそうです。
以上、現時点でわかっていることをまとめました。
高齢妊娠は出産リスクも伴います。助成金というぼんやりした話ではなく、43歳で保険が適用されなくなるというのは患者さんにとってもより一層時間の大切さを実感してもらえるはずです。
一か月や一回の治療の大切さ、採卵・移植といった基本手技を至高の領域まで磨き上げることの大切さが、保険適用によって患者さんと医療者側の双方に強く認識されると信じています。
